2020-01-17 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
本当に、多分多忙感というものがもうマックス状態にあるという中での今回の新たな中東への派遣ですから、この辺りのやっぱり隊員の士気、そしてあるいはこの多忙感というものについては、これは海上幕僚監部が中心となって抜本的にこれ対応しないと本当に大きな事故が起きかねないと。どうしても、忙しくなると運用でやります。実際に、あのイージス艦「あたご」と清徳丸がぶつかったときに、実は乗組員の充足は七〇パーでした。
本当に、多分多忙感というものがもうマックス状態にあるという中での今回の新たな中東への派遣ですから、この辺りのやっぱり隊員の士気、そしてあるいはこの多忙感というものについては、これは海上幕僚監部が中心となって抜本的にこれ対応しないと本当に大きな事故が起きかねないと。どうしても、忙しくなると運用でやります。実際に、あのイージス艦「あたご」と清徳丸がぶつかったときに、実は乗組員の充足は七〇パーでした。
要は、五十年前ともう本当に教員の皆さんの多忙感が変わってきていると思います。これを全体的に見直す第一歩にさせていただきたいと思います。
多忙感、これまでも衆参合わせて皆さん議論になっておりますが、やはり私の地元では、一人が大体六十件から八十件の虐待事案を抱えながら仕事をしていますと、非常に忙しいという点、御指摘がありました。 それから、そこには弁護士が常駐をしておられまして、比較的スムーズに事案が運べていると。
その結果、ここでの結論で、先ほど副監察監から御答弁いたしましたように、やはり本人のこの時点での意図というのは、先ほど申しましたように、部隊の保全、情報の流出防止でありますとか情報公開業務の多忙感の件であって、本件のようないわゆる、しかも、発言自体の、報道にまさにここ書いておりますとおりの報道が出たと思うんですけれども、いわゆるばか正直に出せばいいってもんじゃないという発言は確認されなかったところでございます
見た目の定数や充足数はそのままでも、市ケ谷の方は増えたとしても、現場の第一線の方の充足率、これはどんどん減っていって多忙感が増していきます。是非とも大臣には、実際現場の充足率がどうなのかということをしっかり見ていただきたいと思います。 部隊の装備品は、定数、すなわち人員一〇〇％いるという前提で装備品が装備されていきます。
ＯＥＣＤの調査では、日本の教職員は世界一忙しい、世界の平均よりも十五時間以上も働いている、教員の多忙感やストレスは、これは常軌を逸しています。 一方で、我が国には、塾や英会話やピアノ教室といった民間教育が広く社会に根を張っている。全国で六割を超える中学生が塾に通い、学力対策や受験対策はもはや学校以上の信頼感を保護者や生徒から得ております。
ますます忙しくなるのではないかというような懸念の声もあるわけでありますが、こういった懸念を払拭するためにも、学校と地域の連携、協働に熱意のある学校への教職員配置を手厚くすることですとか、学校と地域の連携、協働を担当する教職員が先進校の事例を学ぶ機会を提供するなど、学校と地域との協働に係る多忙感を解消していく工夫が求められると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（有松育子君） 御指摘のとおり、学校と地域の協働において教員の多忙感の解消は重要なことと認識をしております。
ただ、冒頭申し上げましたとおり、やはりこれは正規教員が望ましいというのは文部科学省の基本的な考え方でございますし、また、大変複雑化をしている教育現場において、今、教師の皆さんが大変な多忙感をお持ちである、子供たち一人一人に接する時間をもっと確保したいとお考えだということも十分承知をしております。
そして、学校現場におきます喫緊の課題に対応するためにも、教員の資質向上とあわせて、チーム学校の推進や学校現場の業務改善等の取り組み、次世代の学校に必要な指導体制を構築すること等々を考えても、やはりこのことに対応していくためには、定員をふやして教員の多忙感を抑えていくということが重要なことであると考えております。
○松野国務大臣 教師の多忙感の問題に関しては、私も問題を感じておりますし、先ほど答弁をさせていただいたとおり、それの改善に向けて、定数改善等、今要求をしているところであります。ぜひ実現をしてまいりたいと考えております。
そして、現場が今大変な長時間労働、多忙感を持って当たられているという状況も認識をしております。 そういった先生方が子供たちとしっかりと接する時間があるように、また、自己を高めるための研修もしっかりと時間がとれるように、定員の増、アップに向けてしっかりと取り組んでまいります。
学校を運営するに当たっては、担任もいれば、教科の担任もいれば、また、所掌事務として、児童生徒の日常生活の指導であったり、それがゆえに、いじめの対策であったり、部活動の指導であったり、また、職員室の中においては成績を付けたり、報告書を書いたりと、そういったような非常に多忙感を極めるような所掌事務を担っておりますので、したがって、学校の規模というのは大規模、中規模、小規模とそれぞれあるとは思いますが、子供
ということになると思うんですが、あらゆる機会を通じてそういった形で支援をしていただくことが、また支援をした高校生であったり大学生であったり、もしかしたら社会人の中でも改めて教員に志望しようみたいな方が出てくるのではないかなというふうにも感じている次第でありますので、是非、養成段階、それから採用段階、研修段階、この研修も、先生方それぞれ聞くと、本当に重要な研修は当然したいけれども、教員研修が、なかなか現場が多忙感
それからまた、最後に申し上げました教職員の方々の負担感、多忙感というのは、これは逆に、校長先生が二人おられてすり合わせをするわけですけれども、これが一人になり、ＰＴＡとかそういったものも一体化しというようなことになりますと、逆に負担感が減るというようなことがあったり、それから学校事務職員の方が複数配置ができたり、いろいろなメリットがございます。
いずれにしても、実際の運用としては、私は、今大臣が言われたように、とにかくこの一貫校になることによっての教職員の多忙感が増すというその課題というのは、先ほども申し上げましたようにあるわけでありますから、そこに拍車が掛かってしまうと、子供たちとの触れ合いがやっぱりどうしても手薄になってしまう可能性があるわけでありますから、そこのところは本当にうまく運用していただきたいというのがあります。
その中で、今、斎藤委員が言われた懸念する部分、定数の部分ですとか、そういったところというのがやはり大きな課題の一つだろうというふうに思いますし、もう一つ、課題ということの中でいえば、これ、文科省が小中一貫教育等についての実態調査の結果ということで昨年の九月に出されている資料によりますと、やはり小中の教職員間での打合せの時間の確保、教職員の多忙感あるいは負担感の解消等々に大きな課題が認められる、課題が
教師の多忙感、その中心の一つは部活動の問題でもありますので、そういうことも含めて中学校について考えていく必要があります。その際に、私は、小学校高学年と中学一年のつながりの中で、先ほども申し上げた緩やかなシステムへの転換というものを図るというのは、幾つかの手だての一つとして有効であり得ると考えております。 以上です。
そして、これは必ずしも生徒さんだけじゃなくて学校運営全体になりますが、やはり先生方、教職員の方々の負担感、多忙感といったものを軽減する必要がある、こういったことが課題として挙げられているわけでございます。
中央教育審議会の答申におきましては、小中一貫教育の実施に当たって、時間の確保や教職員の負担感、多忙感の解消が大きな課題とされています。 お手元の資料一を御覧ください。枠囲みで示しましたように、上から、小中の教職員間での打合せ時間の確保、小中合同の研修時間の確保、少し飛びまして、教職員の負担感・多忙感の解消、これは昨年の九月十九日の文科省の調査結果ですが、ここからも明らかだと思います。
国は、有識者等の協力も得つつ、多忙化や多忙感が生じる理由が小中一貫教育に伴うものなのか、あるいは現在の小中学校を取り巻く一般的な状況から来るものなのかも含め、教職員の多忙化や多忙感が生じる原因を丁寧に分析するとともに、これらを解消又は緩和し、小中一貫教育の取組を活性化させる方策について様々なカテゴリーを意識しながら整理し、積極的に情報提供していくべきである、このように指摘をしております。
文部科学省の調査によれば、小中一貫教育の課題として、教職員の負担感、多忙感の解消、小中の教職員間での打合せ時間の確保、小中合同の研修時間の確保が上位に挙げられており、制度導入に伴う教職員の負担軽減は重大かつ喫緊の課題です。義務教育学校に限らず、新しい制度を導入すれば、必ず教職員の負担は増え、多忙化に拍車が掛かります。
日本は世界で一番教師の多忙感もある。そういう状況があります。 文科省としては、それらの対応をしていくために、教育課題を解決するためには、大幅に教員の数をふやしていくことによって、きめ細やかな対応をしていく必要がある。 それから、グローバル社会に対応するために、主体的、協働的な学びであるアクティブラーニングを実施するための指導体制、これは一クラス四十人とかではできません。
○国務大臣（下村博文君） 財務省の言い方であれば、これは子供たちの数が減っているということの中で、いわゆる自然減でありますけれども、これに合わせて教職員定数を減らすのは当然だという考え方があるわけでありますが、我々としては、今御指摘いただきましたように、ＯＥＣＤの中でも日本の教員が最も多忙感があって、子供と向き合う時間も十分に取れないということの中で、また、家庭教育力や地域教育力が低下してきている中
新制度の施行状況を踏まえ、自治体に対する必要な支援、また御指摘をいただきました保育士確保、特に多忙感が多くなっているということでの、有効求人倍率は非常に高くなっているという現状を私自身も把握しておりますので、引き続き警戒感を持って、何とか円滑な四月一日からのスタートということに全力を傾けてまいりたいと考えております。